また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
当初、振興計画が決定されて以降、道府県知事からの変更の案の提出はないため、これまで振興計画の変更は行われていないところでございますが、この変更の手続につきましては、立地地域の実情をよく把握している自治体の意向を尊重するスキームであると考えてございます。
立地地域の指定に関しては、これは法に基づいて地域の道府県知事が申出をして、そしてそれを総理大臣が指定していくといったような手続になっておりますので、そこは知事の方が適切に判断をした上で申出をしていただくということだと思います。
○国務大臣（井上信治君） 立地地域の指定については、先ほど申し上げたように、道府県知事が申出をしまして、そしてその立地会議での審議を経て総理が指定をしていくといったような手続になっております。
具体的な支援としては、被災道府県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が行方不明者の捜索、給水支援、孤立者の救助及び水防活動などを行いました。また、警察の広域緊急援助隊が行方不明者の捜索を行ったほか、広域航空消防応援により、消防防災ヘリによる孤立者の救助や行方不明者の捜索を行い、さらに、国土交通省のテックフォースは、河川、道路及び砂防施設等の被災調査や施設復旧に係る技術指導等を行いました。
また、石木ダムの補助ダムについては、今大臣からも御答弁ございましたように、有識者会議からの中間取りまとめをほぼそのまま反映して新たに策定した、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき検討を行うように、去る九月二十八日に道府県知事に対して要請をしたところでございます。
時に、少数与党の田中内閣は、解散に備えて、当時四十七道府県知事がありましたが、三十九の道府県で更迭、このうち免官、休職は二十二名でありました。県の内務部長も更迭三十八、警察部長の更迭は四十四。これにもかかわらず、実は、昭和三年の第一回普通選挙におきまして、政友会は得票率四三％、民政党も四三％ということで、辛勝しているわけであります。
したがって、国としては、国自らが個別の補助ダム事業の検証を行うことというのは適切ではないと考えておりまして、昨年十二月に関係道府県知事に対して、私たち国が、今後の治水の在り方に関する有識者会議が示す予定の新たな基準に沿った検証を行いますので、道府県知事さんについてもそれに沿った形で再検証をお願いしますという要請をさせていただいたところでありまして、その域を超えないものであるというふうに私たちは理解をしています
○政府参考人（板倉敏和君） 消防庁といたしましては、この豪雪に対応いたしまして、昨年の十二月の二十七日に長官の名前で関係道府県知事に対しまして、豪雪対策の強化についてのお願いをさせていただきました。また、一月六日には災害対策室というものを立ち上げまして、情報収集、伝達などの体制を強化をいたしております。
その構想は、公安委員会とは言わなくて当時の案では警察委員会と呼んでおりましたけれども、その任務は、警視総監や道府県知事、その当時は地方警察のトップは知事でございましたので、その諮問に答えるということ、それから会計監査、住民の監査要求の処理といったことが列挙されておりました。
軽油引取税につきましては、輸入した軽油等に係る課税の適正化を図るため、道府県知事等が関税等に関する書類等を閲覧しまたは記録することができることとする制度の創設等を行うことといたしております。 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
軽油引取税につきましては、輸入した軽油等に係る課税の適正化を図るため、道府県知事等が関税等に関する書類等を閲覧しまたは記録することができることとする制度の創設等を行うことといたしております。 以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
また、旭川医科大学医学部附属病院ほか二大学病院において、看護体制についての道府県知事への届出が看護の実態に即したものとなっていなかったため、看護料を適切に算定することができない事態となっておりました。
都道府県の就農促進方針に即し、新たに就農しようとする青年は、就農計画を作成し、これを都 道府県知事に提出して、その認定を受けることができることとし、このような認定就農者に対し、重点的に就農支援措置を講ずることとしております。 第二に、都道府県青年農業者育成センターの指定であります。
また、昨年制定された地方拠点法に基づいて既に四十四地域が道府県知事により地方拠点都市地域として指定されておりますが、地方の自主性を尊重したこの法律の趣旨を踏まえ、地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業について積極的に支援していくこととしております。
その後、各種の地域開発立法が制定されまして、また地域を取り巻く状況が変化してきておりますので、平成二年度から、この地方生活圏の圏域の見直しを含めまして、地域の将来ビジョンとかあるいはその実現をするための主要なプロジェクトを整理いたしまして、所管施設の整備の基本方針あるいはソフト面の施策も取り入れまして、関係道府県知事が新地方生活圏計画というのを定めていただこうということで全国的に今推進しておりまして
第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう置府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること。 第二に、国は基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること。
第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう道府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること、 第二に、国は、基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること、 第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等快適で魅力ある地域社会の形成、雪を
第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう道府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること、 第二に、国は、基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること、 第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等、快適で魅力ある地域社会の形成、雪
めるわけでございますけれども、現在のところは、「土地物件の種類ごとに、復旧すべき鉱害の量及び鉱害の復旧にあたって配慮すべき基本的事項を定める」ということになっておりますが、これを、先ほど来御質問がございますように、その復旧の量について全国ベースでなしに地域ごとに決めていこうということでございまして、お尋ねの手続等につきましては、現行の第四条の規定に即しまして、関係行政機関の長に協議する、あるいは関係道府県知事
四、特別管理産業廃棄物管理票については、都 道府県知事への報告書の様式及び事業者の保 存期間などについて、実効性を高めるための 措置を講ずること。 五、廃棄物処理センターについては、公共性・ 公平性を確保するとともに、業務が適正に実 施されるよう、指導監督及び必要な支援につ いて十分配慮すること。